税制改正大綱が正式発表!個人向けの注目は配偶者控除引き上げ!




こんにちわ。節約・資産運用ブログ「マネーのひな形」を運営している、カベヤス(@kabenrich)です。

自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を正式に決定しましたね。

カベ吉は今年まで税理士資格の取得を目指していたので、ついついこの時期になると税制改正のニュースに敏感になってしまいます。
来年度の税制改正は共働き世帯(パート)中小企業にメリットのある内容になっていました。

安倍政権の政策である「アベノミクス」や「働き方改革」などを進めて行くための布石になりそう。

個人向け

所得税の配偶者控除見直し

減税

世帯主の控除を受けられる配偶者の年収要件が緩和されました。

これまで103万円以下であったのが150万円以下に引き上げられました。
再来年1月の配偶者の年収が対象になりますので、パートの方などは来年は働き時間や時給の見直しが必要になりそうです。
ちなみに年収150万円ということは月に按分すると12.5万円になりますので、約4万円弱増える計算になります。
わたしのような共働き(パート)の家庭には大きなメリットになりそうです。

なお、201万円にかけて、段階的に控除額を縮小するとなっております。

増税

世帯主年収が1120万円超の場合は控除が縮小され、1220万円を超える場合は控除対象外になります。
高所得者を控除対象外にし税収のマイナスを抑えようとしています。

酒税

こちらは平成32年10月からの話になるのでまだまだ先の話ですが一応まとめておきます。

ビール系飲料については平成32年10月より段階的に減税していきます。
逆に発泡酒と第三のビールを増税していき、平成38年10月に350mlあたり54.25円に統一していきます。

わたしはあまりお酒を飲まないので特に影響はありませんが、節約のためビールを我慢して発泡酒や第三のビールを飲まれている方には家計を圧迫する形になりそうです。ちなみにワインは増税になります。

自動車関連税制

こちらは酒税と異なり来年度から反映される内容になります。
いわゆるエコカー減税についてです。来年春から2年間延長する代わりに、燃費基準を厳しく減税対象を減らす内容になっています。

現在新車の9割が対象となっていますが、来年春からは8割に再来年春からは7割程度まで減らして行く予定です。

固定資産税

こちらの内容は再来年度からの内容になります。
いわゆるタワーマンションに対する固定資産税を変更する内容です。
タワーマンションの価格が上の階ほど高くなっているので、それに合わせて税額も上の階を高くする内容になっております。
50階は1階と比較すると12.6%高くなるように見直されています。

住宅リフォーム減税

こちらは時期は未定。
耐久性を高めるような工事をした方には減税措置を行うといったものになります。

法人向け

法人向けのものも簡単に説明していきたいと思います。

法人向けですが、個人にも影響がありそうなのが賃上げ減税です。こちらは来年度からの内容で、賃上げした中小企業に対しては拡充する内容になっております。賃上げ率が低い場合は適用除外の減税ですので、サラリーマンとしては賃上げが実行されやすくなるの方針なので大賛成です。

その他には、研究開発減税や中小企業の設備投資減税や企業主導型保育所対策と、我々個人にはあまり影響のない内容になっております。工事の現場管理をしているカベ吉にとっては工場の設備投資が行われやすくなるので、仕事が増えることを期待します。

まとめ

今回の税制改正大綱は個人の中でも恩恵を受ける人と受けない人が完全に分かれてしまいそうです。

パートの方が働く時間を増やせられれば減税の恩恵を受けることができますが、フルタイムで働いている方やそもそも働いていない専業主婦のご家庭では恩恵はまったく受けられないです。さらに高所得者のご家庭では増税になってしまいます。

やはり税制のみで全ての方が納得する制度改革は難しく、社会保障など様々な制度で見直して行く必要性があると思う。







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