通信費とは？仕訳や勘定科目の悩みを仕訳付きで解決！【税理士監修】

「通信費の勘定科目について詳しく知りたい！経費に計上するタイミングは？荷造運賃とのちがいは？」といった悩みをお持ちではないでしょうか？

通信費は荷造運賃や租税公課など間違って仕訳しやすい勘定科目ですが、基本を理解すれば大丈夫です！

今回は法人でも個人でも発生する「通信費」について詳しく解説していきます。

この記事を読めば通信費の知識を全て理解できるようにまとめました。

参考となる仕訳事例11個載せているので参考にしてみてください！

通信費とは？

「通信費」とは、事業のために使われた電話料金や郵便代金に使われる勘定科目です。

損益計算書では「販売費及び一般管理費」の一つで、国際電話や国際郵便をを除き消費税の課税区分は「課税」取引となります。

それでは「通信費」に該当する支出にどのようなものがあるか確認していきましょう。

上のとおりでして、通信費は郵便にかかる費用と電気通信設備を介しておこなわれる役務の提供にかかる費用に分けられます。

電話代やインターネットの費用が通信費となるのはわかりやすいですが、郵便代なども通信費の勘定科目です。

なぜ、郵便代が通信費となるのか？

郵便代がなぜ通信費

「郵便代がなぜ通信費になるのか？」この点を深掘りしていきたいと思います。

そもそも事業における郵便の目的は相手に何かを伝えるための支出です。

逆に、目的が「情報伝達」でない場合には、通信費ではなく別の勘定科目を使うことになります。

例えば、商品を送る送料であれば目的は「売上」のためになり、通信費ではなく「荷造運賃」の勘定科目を使うべきです。

その他にも目的に応じて変わるケースがあるので確認していきましょう。

目的による勘定科目を選択

ここからは「通信費」に似ている支出で目的に応じて別の勘定科目を利用するケースを紹介していきます。

次のようなケースでは「通信費」ではなく、それぞれに記載した勘定科目を使うようにしましょう。

それぞれ例としてあげた勘定科目で経理処理することで、決算で正確な分析がしやすくなります。

通信費と間違いやすい勘定科目

上では目的による勘定科目の選択を紹介していきました。

実は上で紹介した費用は「通信費」として経理処理しても、税金の計算は変わりません。つまり、通信費として経理処理しても特に問題はありません。

決算の時に正確な数字が把握できなかったり、元帳の見た目が悪いだけです。

しかし、これから紹介する支出については勘定科目を間違えると税額に影響を与えるので注意が必要です。

順に説明していきます。

収入印紙は「租税公課」

領収書や契約書に貼る収入印紙は、郵便局でも購入できますが切手のように「通信費」ではなく「租税公課」の勘定科目を使います。

収入印紙は印紙税という税金になるので、通信費と間違わないようにしましょう。

プライベートの通信費は「事業主貸」

プライベートで使用した通信費を事業の費用に含めてはいけません。

例えば個人事業主が「市・府民税申告書」を郵送する場合などは、個人の住民税の支払いに関する費用のため「事業主貸」として経理処理する必要があります。

ここでも郵送する目的が何なのかを意識して、勘定科目を選択するようにしましょう。

通信に用いる機器は「消耗品費」か「工具器具備品」

通信に用いる機器を購入した場合は、金額に応じて10万円未満なら「消耗品費」、10万円以上なら「工具器具備品」を選択します。

なお、10万円以上であっても、特例を使って消耗品費として経理処理することも可能です。

通信費で注意すべきポイント

ここまでに間違いやすい勘定科目について紹介してきましたが、「通信費」にはそれ以外に注意すべきポイントが4つあります。

では、順に説明していきます。

購入時と期末の処理方法

切手や郵便ハガキをある程度まとめて購入した場合は、実務では次のとおり処理することができます。

購入時の処理

本来、切手や郵便はがきは使用したタイミングで経費として経理処理します。

しかし、ある程度まとめて購入した場合には、実際に使っていなくても購入時に「通信費」として経理処理することができます。

実務においては使用するたびに経費として処理するのは煩雑ですので、購入時に経費として経理処理することが多いです。

期末の処理

購入時に「通信費」として経理処理している場合において、期末に未使用分が多い場合には「貯蔵品」へ振り替えます。

貯蔵品に振り替えた切手等は翌期首に再度「通信費」へ振り替えるのを忘れないようにしましょう。

経費に計上するタイミング

通信費を経費として計上するタイミングには2通りの方法があります。

原則としては請求書に記載されている月分として計上すべきです。

しかし、請求書の届くタイミングが遅かったり、手間がかかるため、実務では支払日や振替日に経費として処理することも認められています。

ただし、毎月継続して同じタイミングでの処理をすることが必要です。

携帯代に含まれる通信費以外の費用

携帯代と一緒に請求される「キャリア決済」にも注意が必要になります。

キャリア決済とは、各キャリア（docomo・au・Softbankなど）のID/パスワード認証を利用して、携帯代と合算で商品などの代金を支払うことができる決済サービスです。

最近では様々な支払いに利用できるようになっているので、請求書の内容を確認して仕訳をしなければいけません。

月次損益計算書を確認することで、突出して「通信費」の金額が多くなっているので気付きやすいです。

通信費と荷造運賃の違い

「通信費」とよく似た勘定科目に「荷造運賃」と呼ばれる勘定科目があります。

使い分けの判断基準は、対象が商品や製品であるか否かです。

送るものがカタログや請求書ならば「通信費」を使うようにしましょう。

上記が一般的な経理処理になりますが、次のようなルールで使い分けをしている会社もあります。

こちらの使い分けは商品や製品を扱っていない会社でよく使われるルールです。

どちらのルールを使うかは各会社によって判断して頂ければと思いますが、一度決めたルールは継続するようにしましょう。（継続性の原則）

通信費の仕訳例

ここまでに説明したように、「通信費」は用途や目的により異なる勘定科目を選択しなければいけません。

ここからは具体的な事例をあげ、その仕訳方法を例示しますので参考にしてみてください。

電話代

インターネット代

切手代・印紙代

切手の期末処理

切手の無いハガキ・封筒

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郵便代

プライベートの通帳から支払い

まとめ：通信費を解りやすく解説

今回は「通信費」について､経理処理をする上で必要な情報をまとめました。

この記事を読んでもらえれば一通りは理解できる内容になっているかと思いますが、不明点等ありましたらコメントしてください。

最後に「通信費」で注意すべき点をまとめておきます！

仕訳例は本業で新しい仕訳事例が発生すれば定期的に追加していきます。

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