老後年金が足りないから個人型確定拠出年金が必要な理由




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ヤマモト ナオヤス

お金が好きすぎて会計事務所へ転職。税理士の卵としてお金に関する発信に力を入れてます。
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ようやくブログで1・2万円の収益が上がるようになってきたので、個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めることにしました。

せっかくブログで収益を上げることができたので、上がった収益(お金)でさらにお金を稼いでもらいたいから。

今回は、わたしが個人型確定拠出年金(iDeCo)を選んだ理由の一つである年金不足についてご紹介していきます。

月に1・2万円の貯蓄ができているのであれば半分でも個人型確定拠出年金(iDeCo)にまわしてみてはいかがでしょうか?

年金制度ってどうなってる?

皆さんは、現行の年金制度のこと正しく理解できていますか?

まずは自分がどの被保険者に該当するのかを知っておきましょう。

そして、どの部分を貯めておく必要があるのかを理解してください。

年金制度の種類

公的年金には3種類あり、日本国内に住んでる人は全員加入することが義務付けられています。

どの年金制度に加入するかは、その人の働き方によって変わってきます。

国民年金 日本国内に住む20歳以上60歳未満の人
厚生年金 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する人
共済年金 公務員や私立学校教師など

国民年金は日本国内に住むすべての人が加入することが義務付けられているので、基礎年金とも呼ばれたりします。

年金の対象者の種類

年金の対象者の種類は大きく分けて5種類に分類できます。

まずは皆さんがどの対象者にあたるか知ってみましょう。

第一号被保険者 自営業者・農業従事者・フリーター・無職
第二号被保険者 会社員(企業年金あり)
会社員(企業年金なし)
公務員等
第三号被保険者 専業主婦等

国民年金は日本国内に住む全ての人が加入する義務があるので、もちろんこの記事を読んでいる皆さんも加入されてますよね。

まずは自分が第一号被保険者なのか、第二号被保険者なのか、それとも第三号被保険者なのかを確認してください。

3つのタイプのうち第二号被保険者の方のみ、さらに分類が発生します。

  • 会社員(サラリーマン)で企業年金の有る方
  • 会社員(サラリーマン)で企業年金の無い方
  • 公務員等

大きく分けてこの5種類に分類することができます。

自分がどの被保険者なのか忘れないようにして読み進んでください。

個人型確定拠出年金はどこを補填する年金?

では、個人型確定拠出年金(iDeCo)が補填するのはどの部分かを説明していきます。

文章だとわかりにくいので下の画像を確認してください。

2017年1月より法改正により対象者が増えているので、2017年1月以前と以後の違いもあわせてご紹介していきます。

2017年1月以前

2017年1月以降

通常の公的年金では足りない部分を補填するための制度であることがわかりましたか?

そして、2017年1月から個人型確定拠出年金(iDeCo)をすることができる対象者が増えているんですね。

国が公的年金だけでは足りないから、足りない分は自分達で準備しなさいって言ってます。

では、公的年金では足りない金額がいくらなのか?知りたいところですね。

年金以外にいくら必要?

老後どのように生活していくかで毎月に必要な金額は変わってきます。

基準がないと計算ができないため、生命保険文化センターが行っている「平成25年度 生活保障に関する調査」を参考に見ていきましょう。

老後に夫婦二人で暮らしていくのに必要な生活費は以下のような調査結果で出ています。

毎月必要な老後の生活費

  • 最低限の生活なら約22万円
  • 平均的な生活なら約28万円
  • ゆとりのある生活なら約35万円

せっかくならゆとりのある老後を過ごしたいと思いますよね。

では、ゆとりのある老後を過ごすには公的年金以外に毎月いくら必要なのか?

給与所得世帯の例
夫の国民年金+厚生年金+妻の国民年金=約22万円
ゆとりのある生活約35万円-約22万円=約13万円

※毎月約13万円が不足

個人事業主世帯の例
夫の国民年金+妻の国民年金=約13万円
ゆとりのある生活約35万円-約13万円=約22万円

※毎月約22万円が不足

上記の年金の金額については、厚生労働省の「平成27年4月分からの年金額改定について」を参考に計算させて頂きました。

老後にゆとりのある生活を送るためには、給与所得世帯の方で約13万円・個人事業主世帯の方で約22万円自分で準備しないといけないことになります。

お金を用意するのに必要な期間は?

厚生労働省の平成27年度の簡易生命表によると60歳時点の平均余命は男性で約23.5年、女性で28.8年となっています。

ざっくりとした計算ですが先ほど計算した公的年金の足りない金額13万円を25年分として計算すると約4,000万円の準備が必要になってきます。

詳しい計算はこちらの記事を御覧ください。

30代40代が老後に貯蓄すべき金額はいくら必要?

2017.03.02

4,000万円を10年で準備しようと考えると毎年400万円、毎月約33.3万円貯めていく必要があります。

もちろん、準備する期間が長ければ毎月の負担金額は少なくなり、20年で準備するなら毎月16.6万円、30年なら毎月11.1万円、40年なら毎月8.3万円で4,000万円貯めることが可能です。

利息などを無視した計算ですが、準備する期間が長くなると現実味が出てきますね。

ここまでお話したらもうおわかりかと思いますが、老後の資金を準備始めるのは今しかないんです。

あなたが今何歳であろうが早く始めた人ほど老後ゆとりのある生活を送ることができる可能性は高まっていきます。

預貯金より運用がおすすめ

先ほど紹介させて頂いたお金を用意するのに必要な期間は、ほとんど利息の発生しない預貯金での計算でご紹介させて頂きました。

実際には預貯金以外にも老後の資金を準備する方法があります。

それが、今回わたしが始めた個人型確定拠出年金(iDeCo)です。

もちろん個人型確定拠出年金(iDeCo)も資産運用の一つですので、リスクがないかというとゼロではありません。

元本確保型の商品や投資信託など、選んだ商品次第ではリスクを低く設定することも可能です。

どのような商品を選ぶからは皆さん次第になります。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)では、会社員などの第二号被保険者(企業年金なし)や専業主婦などの第三号被保険者の方の拠出限度額は23,000円が上限となっています。

この金額を利回り年2%で長期複利で運用すると預貯金と比較するとこれだけの差がでてきます。

年2%運用 預貯金 差額
10年 3,050千円 2,760千円 290千円
20年 6,767千円 5,520千円 1,247千円
30年 11,299千円 8,280千円 3,019千円

夫婦二人分を拠出限度額で運用すると預貯金にくらべ約600万円多いお金を準備することが可能となります。

積極的にリスクをとらず、実現可能性が低いわけではない年2%の利回りでも預貯金と比べてこれだけの差が発生。

そして個人型確定拠出年金(iDeCo)には税額控除など様々なメリットもあります。

個人型確定拠出年金を始めよう

とは、言っても何から始めたらいいのかわからないかと思います。

個人型確定拠出年金(iDeCo)も投資の一つですので、リスクがあることも事実です。

リスクをとってリターンを狙う商品もありますし、極力リスクを下げる商品も多数用意されています。

複数の商品を組み合わせてリスクを分散することも可能。

一度、商品を決めたら変更ができないわけではなく運用の途中でも運用商品や運用割合を変更することも可能です。

それでも、どの商品で運用するかは皆さん自身で決めなければなりません。

わたしが今回選んだ商品を紹介することも可能ですが、皆さんの老後のための資産運用ですからまずは皆さんが勉強しライフプランを検討して頂きたい。

勉強するためには書籍や金融機関のHPを見るのもいいでしょう。

私が参考にさせて頂いた書籍はこの3冊です。

とてもわかりやすいのでおすすめ。最初はマンガから入るのがいいかもしれません。

金融機関によっては手数料が異なったりしますので必ず資料請求することをおすすめします。

資料請求せず商品を買って後から失敗したとならないようにしてくださいね。

資料請求先HP