児童手当について皆さん詳しく理解していますか？
なんとなく国からもらっているという方が多いんじゃないでしょうか？
内閣府のホームページを読んでみても、一回読んだだけではなかなか理解するのが難しいですよね。
お役所の方が書いている文章は基本的に読みにくいものが多いので、お役所の方に代わって児童手当について知りたいところをわかりやすく説明していきたいと思います。
- 制度を受けられる人は誰？
- 児童手当の申請先はどこ？
- いくらもらえるの？
- 支給日（月）はいつ？
- 所得制限がかかるって本当？
- 子供の生まれた時期によってもらえる額が違う？
- 総額いくらもらえる？
児童手当とはどんな制度？
児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。内閣府HP
一応、内閣府のホームページに掲載されている文章を紹介させていただきましたが、なかなかまわりくどい言い方で何言ってるかわかりませんね。
ざっくり説明すると『養育・教育のための資金として子供が中学卒業するまでお金を支給します』ってこと。
子供のために国がお金を支給するから、「子供のこと以外には使わないでね」って内容を小難しく書いているので、こんな読みにくい文章になっています。
児童手当は誰がもらえるの？
児童手当は中学校修了前の児童を養育する方を対象に支給される手当です。共働きの夫婦の場合は所得の高い人が対象者になります。
なお、所得がすごい高い方は児童手当の支給を受けることができない代わりに、『特例給付』として子供一人あたり月額5,000円支給される制度があります。
所得制限があるので注意が必要！
所得制限については、扶養親族等の人数により金額が異なってくるので下の表を参考に確認をお願いします。
[table id=14 /]所得の金額は合算ではなく、家族の中で最も所得が多い人の金額で判断するので間違わないようにしましょう。
児童手当の手続きについて
児童手当は手続きを忘れると支給されない手当てになりますので、子供が産まれたら忘れずに手続きをしましょう。
手続きについて詳しく説明していきます。
手続きはどこでする？
手続きをする場所は、親などの養育者が住んでいる市区町村になります。
公務員の場合は、勤務先と市区町村へ提出する必要があるので忘れないように！
期限までに提出する必要があり、遅れるともらえる金額がその分減ってしまうので注意しましょう！
いつまでに手続きが必要？
児童手当の申請は、さまざまな状況により何パターンかあるので下の表にまとめておきます。
自分が当てはまるケースを確認してください。
[table id=15 /]基本的に15日以内に役所へ申請を覚えておけば、問題ないかと思います。
申請に必要な書類は？
児童手当を申請する場合には、次の書類が必要になるので事前に準備しておきましょう。
- 児童手当認定請求書
- 申請者の健康保険証の写し
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 金融機関の口座番号がわかるもの
- 申請者の印鑑
- 申請者とその配偶者の個人番号（マイナンバー）がわかるもの
申請方法としては、窓口での申請・郵送による申請・電子申請とありますが、役所の方にその場で不備を確認してもらえる窓口申請にしておくことをおすすめします。
また、自治体によって上記以外の資料が必要な場合もありますので、各自治体のHPも確認してください。
児童手当はいくらもらえるの？
気になる支給額については次のとおりです。
[table id=16 /]3歳未満の子供と第三子以降の小学生の場合は月に15,000円が支給されます。
生まれた月でもらえる累計金額が変わる！
中学生の支給は15歳に達した最初の3/31までと決まっているので、いつ産まれたかによりもらえる総支給額が異なります。
ちなみに第一子・第二子の場合で、所得制限がかからなかった場合に支給される総額は次のとおりです。
[table id=17 /]3月生まれだと11万円も少ないんですね。
児童手当の振込日はいつ？
児童手当は毎月支給されるのではなく、年に3回（6月・10月・2月）に前月までの4ヶ月分が振り込まれます。
現況届を毎年6月に提出しよう！
児童手当を中学生になるまで支給を受けるためには、毎年6月に役所へ現況届の提出が必要になります。
提出を忘れてしまうと児童手当の支給がストップしてしまいます。現況届は自宅に届くので必ず役所へ提出するようにしましょう！
児童手当の使い道は？
支給額を全部貯金しておくと200万円前後になるので、計画的に貯蓄をして子供の学費においておきたいですね。
ただ、銀行に預けても学資保険で積み立ててもほとんど増えないので、つみたてNISAで運用するものおすすめ。
つみたてNISAなら非課税投資枠が年40万円・期間は最長20年間（2037年まで）と長期間運用できるので、教育費対策としてとても使いやすいです。
投資の対象は、公募株式投信などとなっているので長期分散投資に適しており、投資の知識がなく児童手当の支給額のみの少額でも始めやすいのが特徴。
つみたてNISAが出来るおすすめの証券会社
いろんな証券会社がつみたてNISAに参入しているので、子供のためにやってみようって方は各社のHPを検討してみてください！
児童手当のまとめ
まずは出産後の手続き、毎年の現況届の提出漏れがないように注意し、大切な子供のため大事に使っていきましょう！
最後におさらいとしてまとめておきますね。
- 対象者は中学校終了前の児童を養育する方
- 手続する先は住んでる市区町村
- 手続きは子供が産まれた日の翌日から15日以内
- 支給額は1万～1.5万円
- 支給月は6月・10月・12月の3回
最後まで読んでいただきありがとうございました。
