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アフターコロナ時代に生き残れない会計事務所とは?辞めるべき?

先日、イケハヤさんのブログで「アフターコロナ」社会を考察といったタイトルの記事を読ませていただきました。

それまで「アフターコロナ」といった言葉を知らなかったので、調べてみると新型コロナウイルス感染症の蔓延が収束した未来を指す言葉のようです。

ググってみると結構な数の記事があったので読んでいると総じて仕事環境がリモートワークが主流になるだろうといった内容の記事でした。

実際、緊急事態宣言が行われ東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡において外出自粛の要請が出されてからは、在宅勤務をしている方もかなり増えています。

世界がどうなるかなんってことは専門家の方に任せるとして、わたしがいる会計業界において「アフターコロナ」時代に存続できる会計事務所はどういったものなのかを考察していきたいと思います。

現時点でもデジタル環境の格差は半端ない業界

会計事務所の業界は40代で若造、50代で中堅、60代でようやく一人前と言われるような変わった職業になります。

これだけ高齢化の進んでいる職業も珍しいですよね。

そのため、ネット化・デジタル化に乗り遅れている会計事務所もかなりの数があります。私が以前働いていた事務所でもインターネットが使えるパソコンはたった2台だけ。

40人近くいる会計事務所でそんな状態なんで驚きですよね。

ペーパーレスが当たり前のこの時代にA4用紙の消費量は一日数百枚って笑うしかないです。

もちろんそんな会計事務所では、従業員は在宅ワークすることも出来ず、危険を感じつつ満員電車に乗っているわけです。

一方、今わたしが働いている会計事務所は社長が40代ということもありデジタル化が結構進んでいます。

もちろん緊急事態宣言が行われる前から在宅ワークに切り替わり、必要な書類を取りに行く時のみ事務所に出勤するといった感じです。

まぁ、大半の資料はクラウド上に保存してあるのでほとんど事務所に出る必要がない状態なんですがね。

どちらの事務所が生き残るかは誰が考えてもわかりますよね。

アフターコロナ時代には無くなる会計事務所はこんなとこ?

それではもっと詳しく「アフターコロナ」時代に生き残れない会計事務所の予想をしていきます。

まず1つ目は、在宅ワークのできない環境の会計事務所。

パソコンひとつあればどこでも働けるような環境にしておかなければ、もう従業員は集まらないでしょう。

ウイルスの危険に晒されて満員電車に乗らなければならないと仕事ができないようだと安心して働くことができないですもんね。

2つ目は、外出しなくてもクライアントと面談できない事務所。

会計ソフト独自のビデオ会議や、セキュリティ面には少し不安の残るSkype・zoomといったweb会議ができるシステムを導入しているかどうか

これができれば移動中におけるウイルスの感染防止になるのはもちろんですが、移動の無駄な時間をなくし経費を削減することも可能になります。

実際、会計事務所の経費の大部分を占めているのが人件費と会計ソフト費用になるため、移動時間に人件費を浪費するのは愚の骨頂です。

通勤時間とクライアントへの訪問時の移動時間がなくなるだけでもかなりのコストダウンにつながり事務所存続のキーとなります。

価格競争が厳しくなる会計業界において人件費の占める割合を減らすことがとても重要になります。

3つ目は、リモートワークの環境化でも効率が下がらないように仕事をさせる仕組みづくりができていない事務所。

基本的に人間は弱い生き物なので、事務所で働く場合と自宅で働く場合とでは仕事の効率は大きく低下してしまいます。

この効率の低下を抑える仕組み作りができているのか。

この仕組みができなければ、リモートワークを経験した従業員と雇用者側とでは必ず軋轢が生じ人材の流出につながってしまうでしょう。

今後はリモートワーク時の従業員の管理方法について多くの企業で悩みの種となることは避けられないですね。この点については様々なコンサルやセミナーが今後活発になるはずです。

いち早くリモートワーク時の従業員の仕事効率を高める方法を検討しておくべきです。

アフターコロナ時代に生き残れない会計事務所で働いてる人はどうしたらいい?

  • 在宅ワークのできない環境の会計事務所
  • 外出しなくてもクライアントと面談できるかどうか
  • リモートワークの環境化でも効率が下がらないように仕事をさせる仕組みづくりができているかどうか

今働いている会計事務所が上のどれか1つでも該当するようなら、コロナ収束後に転職すべきです。

現時点で該当していても改善しようとしている会計事務所なら問題ありませんが、改善する気がないような会計事務所なら急いだほうがいいです。

今回のコロナショックで生まれ変わらないような会計事務所なら先はありません。

従業員の命を守らないような会計事務所は残る価値はありません。

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顧問税理士が古い体質の会計事務所ならどうしたらいい?

今回の記事は会計事務所に勤務している方向けに記事を書いてみましたが、クライアントの目線から見てみましょう。

緊急事態宣言が行われている時に訪問してくる税理士であっても感染のリスクがある以上接したくはないですよね。

ただ、こんな時だからこそ補助金や借入について聞きたい事がたくさんあるのに、緊急事態宣言以後一度も顔をあわせないというのも問題です。

そんな顧問税理士だったなら違う税理士に声をかけてみるのもいいかもしれませんね。



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