NHK受信料の割引方法を徹底解説!最大4,300円もお得に!

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NHK 受信料 割引

「NHKの受信料を割引する方法はないの?」といった悩みをお持ちではないでしょうか?

そこで今回はNHKの受信料を安くする方法をわかりやすく解説します。

この記事はこんな人におすすめ!
  • NHKの受信料の割引方法を知りたい方
  • NHKの受信料割引の申し込み手順を知りたい方
  • NHKの受信料の免除を受けられる条件を知りたい方

NHKの受信料は2017年にテレビを設置すれば受信契約を義務付けることが合憲であると最高裁の判決が出てしまいました。

であれば、少しでも受信料を安くし家計のコストを抑えていきましょう。

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目次

NHK受信料の基本情報

NHK受信料 基本情報

まずはNHKの受信料について基本的な情報をまとめておきます。

  • なぜ、受信料を支払わなければならないのか?
  • 受信料はみんな払っているのか?
  • 受信料の金額はいくら?
  • 受信料の支払日はいつ?

では、順に紹介していきます。

なぜ、受信料を支払わなければならないのか?

そもそもNHKの受信料を支払わなければならないのか?

放送法の第六十四条に以下のような文章があります。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

協会とは日本放送協会であるNHKのことで、NHKの放送が受信できるテレビなどを設置したら、NHKと契約することがこの法律で義務付けられています。

悩むナマケモノ
NHKを見てなかったら契約しなくてもいいの?
なお
法律上、見てなくてもNHKを受信できる状態なら、契約の義務があるよ!

ちなみに、上で紹介した放送法第六十四条には契約しなかった場合の罰則規定がありません。つまり、罰則規定がないので契約をしなかったとしても特にペナルティーを受けることがないんです。

しかし、NHKとの契約内容の中に受信料を支払うという項目があり、契約をおこなった時点でNHKへの受信料の支払い義務が発生します。

わかりやすくまとめると下のとおりです。

NHK受信料の支払い義務について
  1. 法律上、NHKを見られるテレビを設置するとNHKとの契約義務がある。
  2. 契約義務はあるが、契約しなくても法律上の罰則はない。
  3. NHKと一旦契約してしまうと支払い義務が発生する。

契約してしまうと支払い義務が発生するので、未払いが続くとNHKから強制徴収がおこなわれるので注意が必要です。

NHKの受信料の支払い状況

それでは次にNHKの受信料をみんな支払っているのかを紹介していきますね。

2020年6月23日に「2019年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について」がNHKから発表がありました。

発表によると全国ベースの推計世帯支払率は81.8%と、前年度末の数値(81.2%)に比べて0.6ポイント微増という内容です。

NHK受信料支払委率

全国値を下回る都道府県は8つほどあり下のとおりです。

都道府県 2018年度支払率 2019年度支払率
全国 81.2% 81.8%
北海道 73.1% 73.7%
東京 69.7% 69.8%
神奈川 81.0% 81.4%
京都 78.4% 79.6%
大阪 67.5% 68.2%
兵庫 78.4% 79.4%
福岡 77.5% 78.0%
沖縄 51.0% 51.8%

NHKが発表しているデータなのでどこまで信憑性があるかわかりませんが参考までに紹介しておきました。

なお
沖縄はびっくりするくらい支払率悪いですね笑

NHKの受信料はいくら?

NHKの受信料は2020年10月に値下げが実施され下のとおりになっています。

全国の料金(沖縄以外)

支払方法 月額 2か月払い 6か月払い 12か月払い
衛星契約
(地上契約含む)
口座・クレジット 2,170円 4,340円 12,430円 24,185円
継続振込等 2,220円 4,440円 12,715円 24,740円
地上契約 口座・クレジット 1,225円 2,450円 7,015円 13,650円
継続振込等 1,275円 2,550円 7,300円 14,205円

沖縄の料金

支払方法 月額 2か月払い 6か月払い 12か月払い
衛星契約
(地上契約含む)
口座・クレジット 2,020円 4,040円 11,580円 22,530円
継続振込等 2,070円 4,140円 11,865円 23,090円
地上契約 口座・クレジット 1,075円 2,150円 6,165円 11,995円
継続振込等 1,125円 2,250円 6,450円 12,555円

NHKの支払方法・支払日はいつ?

NHKの受信料は通常2カ月を1単位として支払うこととなっています。(6か月・12か月の前払いについては後述します)

また、受信料の支払方法は4つの方法が用意されています。

  • 口座振替
  • クレジットカード継続払
  • 継続振込
  • ふれあい収納

順に支払日もあわせて紹介していきますね。

口座振替

金融機関の預金口座や通常郵便貯金から、偶数月の26日(1回目)に自動的にお引き落としがおこなわれます。

残高不足が続くと口座振替がストップするので注意が必要です。

口座振替残高不足の場合

上の図のとおりで5期(10か月分)が残高不足になった場合は、口座振替がストップして払込用紙での支払いとなります。

クレジットカード継続払

以下のクレジットカードでクレジット払いが利用ができます。

NHKの支払いができるクレジットカード

なお、振替日はクレジットカードごとに異なるので利用するクレジットカードを確認してみてください。

継続振込

金融機関、郵便局、コンビニで支払う方法です。

偶数月の20日頃に払込用紙が届き、翌月の5日が払込期限となっています。

なお
同封のはがきでクレジットカード払いやペイジー払いも可能だよ!

ふれあい収納

重度の障害により振込用紙での支払いが難しい方は訪問による集金もおこなっています。

ふれあい収納が適用される要件はこちらに詳しく書かれているので参考にしてみてください。

NHK受信料の割引方法

NHK受信料 割引方法

NHK受信料の割引方法は以下の4つがあります。

  1. 受信料の年払いなどで割引
  2. 同一生計なら家族割引
  3. 団体一括支払で割引
  4. 受信料の免除

では、順に紹介していきますね。

受信料の年払いなどで割引

NHKの受信料は基本2カ月を1期として支払いをおこないますが、6か月・12か月分を前払いすることで通常より安くなります。

ここでもう一度NHKの受信料を紹介しておきます。

支払方法 月額 2か月払い 6か月払い 12か月払い
衛星契約
(地上契約含む)
口座・クレジット 2,170円 4,340円 12,430円 24,185円
継続振込等 2,220円 4,440円 12,715円 24,740円
地上契約 口座・クレジット 1,225円 2,450円 7,015円 13,650円
継続振込等 1,275円 2,550円 7,300円 14,205円

表のとおりでして、12か月前払いにすると通常に比べ7.1%安くなります。

衛星契約(地上契約含む)の受信料だと年間で1,855円の割引です。クレジットカード払いならポイントも付くのでさらにお得と言えます。

受信料の前払い方法

現状の支払い方法により手続きは異なりますが、手順は大きく変わらないので以下を参考にすすめてください。

[timeline title=”タイトル”]

[ti label=”STEP1″ title=”放送受信料 お支払方法変更の手続き”]以下のURLより支払方法変更のページへ行ってください。

URL:https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/PayChangeMenu.do

受信料の支払い方法変更[/ti]

[ti label=”STEP2″ title=”支払方法を選択”]現状の支払い方法のまま前払いも選択ができます。

  1. 口座振替へのお支払い変更のお手続き
  2. クレジットカード継続払へのお支払い方法変更のお手続き
  3. 継続振込へのお支払い方法変更のお手続き
  4. 支払方法変更のお手続き
  5. 新規契約のお手続き
  6. 住所変更のお手続き

お支払い手続き変更

今回はクレジットカード継続払で説明していきますね。

[/ti]

[ti label=”STEP3″ title=”インターネットでお手続き”]手続きの方法を【インターネットでお手続き】を選択してください。

クレジットカード継続払[/ti]

[ti label=”STEP4″ title=”必要事項入力・お支払いコース選択”]必要事項を入力し、一番下のお支払いコースを選択してください。

お支払いコース選択

[/ti]

[/timeline]

インターネットで入力するのは不安だという方は、STEP3で手続き用紙をダウンロードして郵送で手続きも行えます!

家族割引

NHKの受信料は1軒の家にテレビが何台あっても1契約ですが、一人暮らしの学生の方や単身赴任の方は別契約になります。

ただし、同一生計の家族の契約分については受信料が半額になる「家族割引」が適用可能です。

同一生計である複数の方がそれぞれの住居の放送受信契約を締結している場合

同一生計①
引用元:NHK

同一の放送受信契約者が複数の住居で、放送受信契約を締結している場合。

同一生計2
引用元:NHK

上の対象に当てはまる方は一方が半額になるので、以下の手順で申し込みをおこないましょう。

家族割引の申し込み手順

ここからは家族割引を申し込む手順を紹介していきます。

事前に以下の資料を用意しておくとスムーズに申し込みが可能です。

  • 口座振替の方は口座情報
  • クレジットカード継続払の方はクレジットカード
  • 確認書類(学生証・健康保険証又は社員証・同一生計が確認できる書類)

では、手順を紹介していきます。

[timeline title=”タイトル”]

[ti label=”STEP1″ title=”家族割引の手続きページへ”]以下の家族割引のお手続きページへ行ってください。

家族割引のお手続きページ

家族割引申込ページ

最下部の利用規約を確認の上手続きを進めてください。[/ti]

[ti label=”STEP2″ title=”インターネットでお申込みをクリック”]今回はインターネットで申し込む方法を紹介しいます。

家族割引をインターネットで申し込む[/ti]

[ti label=”STEP3″ title=”必要事項を入力”]割引を受ける契約者と親元/自宅等の契約者の必要事項を入力しましょう。

必要事項を入力[/ti]

[ti label=”STEP4″ title=”確認書類をアップロード”]学生証や社員証などをアップロードしましょう!

確認書類をアップロード[/ti]

[/timeline]

以上で手続きは完了です。

アップロードする画像はスマホやデジカメで撮影した写真でOKですが、ブレてたりぼやけてたりすると再提出が必要になるので鮮明な画像をアップロードしましょう。

団体一括支払い

NHKの団体一括払い

ケーブルテレビや光テレビを利用されている方は、NHK衛星受信料「団体一括支払」を利用することで割引を受けることができます。

団体一括支払とは、ケーブルテレビや光テレビの利用料と合わせてNHKの衛星受信料を支払い、各サービス提供会社が一括してNHKへ支払いをおこなってくれる制度です。

通常の2カ月払で年間最大2,400円の割引を受けることができます。

12か月前払を併用することで最大4,300円お得にすることができるので、割引率はかなり高めですね。

受信料の免除

NHKでは一定の要件を満たしている方は受信料の全額又は半額が免除になります。

以下の免除規定の対象者は適用要件に該当しているか日本放送協会受信料免除基準を確認してみてください。

全額免除の対象者
  • 公的扶助受給者
  • 市町村民税非課税の身体障害者
  • 市町村民税非課税の知的障害者
  • 市町村民税非課税の精神障害者
  • 社会福祉施設等入所者
  • 奨学金受給対象等の別住居の学生
半額免除の対象者
  • 視覚・聴覚障害者(身体障害者手帳をお持ちの方)
  • 重度の身体障害者(1・2級)
  • 重度の知的障害者(最重度・重度)
  • 重度の精神障害者(1級)
  • 重度の戦傷病者

適用要件は厳しめになっていますが、対象者の方はぜひ確認してみましょう。

※参考ページ⇒こちら
※参考パンフレット⇒こちら
※参考免除基準⇒こちら

まとめ:NHKの受信料を割引する方法

今回はNHKの受信料を割引・免除する方法を紹介してきました。

NHKの受信料は必ず払わなければならないという法律自体には納得できませんが、払うのであれば下の方法で少しでも安くしたいところですね。

NHK受信料の割引方法
  1. 受信料の年払いなどで割引
  2. 同一生計なら家族割引
  3. 団体一括支払で割引
  4. 受信料の免除

免除を受けられる方は免除の手続きを、それ以外の方は年払いや団体一括払で安くしてみましょう。

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